福利厚生の一つとして多くの企業で取り入れられ、就活生にも人気の家賃補助。しかし家賃補助を丸々受け取ることはできないことは皆様ご存じでしょうか。
今回は意外と知られていない家賃補助の仕組みについてご紹介します。
丸々受け取ることは不可？家賃補助の真実とは？
まず、家賃補助に関して気を付けた方が良いポイントとしては、
家賃補助は給料の一部として扱われ所得税を引かれてしまうという点です。例えば「家賃補助2万円」の場合、実際受け取れるのは税金を引かれた後の金額であり、手元には丸々入ってきません。そのため、税金が控除された後の額を見据えて賃貸を契約していないと、家賃を思っているよりも多く負担しているという可能性があります。
また、家賃補助で給料が増えることで、自分の給与＋交通費によって変わる
社会保険料の支払額も同時に上がってしまうケースもあります。もちろん手取り額としてはプラスになっているものの、実際に手に入る金額は思ったよりも増えていないということも多いです。
企業が家賃補助を出す理由
家賃補助は人気の福利厚生ということもあり多くの企業が取り入れています。ただ、家賃補助を支給する会社の中には、「会社から2駅以内に住むこと」などのルールを定めているところもあります。すべての企業がそうではありませんが、一部の会社は近くに住んでもらうことで、終電を気にせず働いてもらうためにこうした規定を設けているなどの場合もあります。そのため、
このような会社の場合は残業が多い可能性もあるので注意をした方が良いかもしれません。
また、
社員間の交通費の差額を埋めるために家賃補助を導入している場合もあります。会社の近くに住んでいて通勤費が少ない社員と、会社から離れたところに住んでおり通勤費が高い社員だと、あくまで交通費とはいえ遠くに住む社員の方が多くのお金を受け取ることになり、不公平感が生まれてしまいます。その差をならすために、近くに住んでいる社員には家賃補助を出すというルールを作っている会社もあります。
家賃補助を出している会社に絞って応募したい方もいるかもしれませんが、それよりも大事なのはそこの会社で本当に自分がやりたいことができるかどうかということです。純粋に福利厚生として家賃補助を出している会社ももちろんあるので、今回ご紹介した内容も参考にしつつ、家賃補助だけに囚われることなく自分が行きたい企業を探して応募してみてはいかがでしょうか。
